第51期（2019年度）指針

濱田　博人

　「企業の寿命30年」説があり、企業は「生き物」とも言われている。

これは、企業が社会情勢変化に対応しないと永続的には生き残れないということである。

企業には寿命（企業が繁栄できる期間）があり、30年も経過すると社会情勢変化に対する力が落ちてしまい、
企業としての盛りがつきてしまうと考えられているからである。

ところが、30年を過ぎても優良な企業は存在する。
そのような企業は、社会情勢変化に対し経営改革を続けている。
企業が永続的に生き残るためには、社会情勢変化に敏感であること、そしてその変化に迅速に対応することが必須条件である。
又、そうした企業の社員は同様に思考改革ができる社員でなければならない。

・「できない」を「やってみよう」に変える社員

・「失敗」を恥と考えるよりは、「失敗」を成功のチャンスに結びつける社員

・「できるorできない」で考えるのを「やりがいがあるかどうか」で考える社員

・たえず「できない原因」を考えるよりは、「できる方法・やってみたい理由」を考える社員

　こうした思考改革する社員ができる社員であり、自分の人生を良き方向へと変えることが可能となる。

　当社の社是は、『永続性の追求と地域貢献』である。
まさにこうした『経営改革・思考改革』の進めれる企業・社員でなければ、永続性・地域貢献は不可能である。
今期は当社にとって設立50周年という節目の期でもある。
次の設立100周年を目指すためにも『経営改革・思考改革』を進める企業・社員になろうではないか。

「日ひびに新た」である。

以上